官公庁・公社・団体官公庁・公社・団体
社風
私たちが常に心掛けているのは「万が一の事態に備え、“非常事態”が起きない環境を作ること」。訓練などの活動状況がみなさんの目に触れることは少ないですが、みなさんの生活や暮らしのなかで「何も起きないこと」が私たちの仕事の成果です。また、自衛隊の組織のなかには直接国防に携わる自衛官のような仕事だけでなく、看護やエンジニア、海外とのコミュニケーションを担う通訳など自衛隊という組織が独自で運営できるようにさまざまな職種が存在しています。自分の役割や任務をまっとうすることで、「国を守る」というスケールの大きな使命に貢献していることを実感できる、やりがいの大きな仕事です。
ダイバーシティ
| 女性活躍推進 | 女性活躍推進法の施行により、この十数年間における女性の労働環境は着実に改善されつつあります。また、結婚・出産を踏まえた女性のキャリアプランへの意識や理解も非常に深まったと思います。女性が各配置で努力を積み重ね活躍する姿が、ごく当たり前のこととなり、将来的には「女性活躍」「女性登用」と騒がれることのない社会となることが理想。 |
|---|---|
| 障碍者雇用制度 | 障害者である職員一人一人の特性・能力等を把握し、本人の希望や職務経験を踏まえた上で、業務の割振り、職場の配置を行う等、障害者である職員と職務の適切なマッチングを行う。 |
教育研修制度
| キャリアの積み方・成長のモデル | 総合職技術系職員は、入省1年目に本省内部部局において行政官としての実務を経験します。2年目以降、施設系職員は、地方防衛局等の勤務を交えながら専門的技術力と行政感覚をバランスよく培い、装備系職員は、防衛装備庁において防衛装備に関する政策や専門的な知見を活用する実務経験を積みながら行政感覚を培います。その後、他省庁の課長補佐に相当する「部員」となり、自らのイニシアティブで政策の企画・立案や実施を行うことになります。また、留学や出向はもちろん、在外公館勤務など多様な経験を積むことが可能です。 |
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| 自己啓発制度 | 制度なし |
ワークライフバランス
| 勤務制度 | 職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、様々な制度が整備されています。これらの制度は女性だけでなく男性も取得可能であり、「男の育休（Child Care 7）」（産前産後に全７日間の休暇を取得すること）も推進しています。また、働く場所や場所の柔軟化を図るための施策として、テレワーク（職員が職場から離れて、自宅等でノートパソコン等の移動端末を活用し、勤務すること）の活用を推進しています。特に、育児・介護・妊娠等により勤務時間に制約のある職員が、テレワークによりその負担軽減と両立支援を図るために活用されています。 |
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| 介護休暇 | フレックスタイム制等について、適切な隊務運営に配慮しつつ、希望する職員には可能な限り適用するように努め、特に育児や介護を行う職員からの希望については、できる限り希望どおり対応できるようにするなど配慮する。また、国会・予算関係業務など心身の健康確保のために必要な場合にも、一層の活用を促進する。 |