機械造船・機械
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| Company View Point | 1955年、日本で初めて粉末消火薬剤を用いた消火器の製造を事業化した企業として誕生した“消火器のパイオニア”日本ドライケミカル。その後は消火設備メーカー、エンジニアリング企業として実績を積み重ね、消防自動車のメーカー機能も持つことで、消防防災業界では消火のエキスパートとしての地位を確立しました。 2016年には自動火災報知設備としてのメーカー機能を得て、“総合防災企業”として、消防防災に関するあらゆる要望に広くお応えできる体制が整いました。 積極的な成長施策が結実し、直近10年間で売上を約２倍に伸ばす等、存在感を高めている日本ドライケミカル。 これからの消防防災業界をリードする企業となるべく、消防法令の枠組みに囚われず、従来の常識に挑戦する一歩踏み込んだ商品開発を一層推進していきます。 |
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| 代表者名 | 遠山 榮一 |
| 創業 | 1955年 |
| 設立 | 1955年 |
| 資本金 |
7.0億円
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| 売上高 |
502.2億円
2023年3月期
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| 経常利益 |
39.5億円
2023年3月期
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| 営業利益 |
38.5億円
2023年3月期
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| 自己資本比率 |
39.8%
2023年3月期
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| 従業員数 |
751人
グループ総数1104名（2023年3月期）
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| グループ会社数 関連会社 | 2社 |
| グループ会社数 子会社 | 8社 |
| 今後の展望 | ■次世代消防防災に向けた基本方針 「予防防災」「環境対応」を次世代の消防防災に向けた基本方針として定め、従来の消防防災の概念を覆す画期的な製品開発に注力しています。 例えば、大規模データセンターや半導体工場など、産業を支える重要な建物の火災リスクから守る意義が飛躍的に高まっています。 火災が発生してから発報、初期消火をする現在の防災ではなく、火災に発展する恐れのある火種を早期発見、対応することで、火をおこさない、火をおこさせないことをコンセプトに「予防防災」を実現する製品の提供に注力し、導入事例を増やしています。 環境面については、消火性能の向上を目的にPFOAやPFOSと呼ばれる有機ふっ素化合物が泡消火薬剤に含有しています。しかし、これらが引き起こす環境汚染が問題となり、世界中で規制が進んでいます。当社は消防機器メーカーとしていち早く有機ふっ素化合物による環境問題に向き合い、環境に優しく消火性能の高い消火薬剤を積極的に開発、販売しています。 |
| 特長・強み | ■総合防災企業 当社は、消防設備に関する様々なニーズにワンストップで対応できる『総合防災企業』です。競合他社には、自動火災報知設備や消火器などそれぞれの得意領域を中心に事業展開をしていますが、当社は自動火災報知設備、消火設備、消火器から消防自動車までのメーカー機能を単体で有する稀有な存在です。社内には様々な分野に強みを持つ人材がおり、ノウハウも蓄積されているため、ジャンルを跨いだ製品開発なども可能になっています。 ■高度な施工技術力 総合防災エンジニアリング企業としても、高層ビル・商業施設・病院・化学プラント・発電所・美術館・道路用トンネルや船舶など様々なシーンに、多岐にわたる消防設備を提供し、保守サービスまで対応しています。設立から68年の歴史を持つ当社は、長年にわたり施工実績を積み重ね、大手ゼネコン・電力会社・官公庁など、顧客から高い評価を得ています。虎ノ門ヒルズ、渋谷ヒカリエ、新丸ビル、GINZASIX、東京スカイツリータウン、横浜ランドマークタワー、ＵＳＪ・大名古屋ビルヂング・福岡ドームなどの大規模著名物件を手掛けてきました。 ■安定的な事業環境 消防設備は良質な社会インフラの構築に欠かせないものです。火災から人命財産を守るため、建築物には消防法により消火設備の設置、保守点検が義務づけられています。建物がある限り、現在も将来にわたってもその需要は尽きることはない安定した事業環境にあります。 ■差別化商品の開発力 消防法によって業界自体が安定しているので、法律の枠内で一定の機能を備えた設備を継続的に生産し続ける傾向になりがちです。しかし、当社は安定に満足する企業ではありません。より上質な社会インフラを構築する使命を胸に、消防法令の要請を満たすのは当然として、既存の常識や法令の枠に囚われず、それ以上の安心・安全を世の中に提供すべく差別化商品の積極的な開発に取り組んでいます。 ■まだまだ成長中 2023年4月に設立68年を迎えた当社は、成長戦略を展開し、500億円の売上を突破することができました。今後も更なる成長に向けて、新卒採用にも積極的に行います。 |
| 本社所在地 |
〒 114 - 0014 東京都北区田端６－１－１ 田端ASUKAタワー１８階 |